マカオ政府財政局（DSF）が9月16日に公表した最新統計によれば、今年（2020年）8月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から18.7%減となる532件にとどまった。

　一方、8月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.2%上昇の10万1150マカオパタカ（日本円換算：約133万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が381件、タイパ島が114件、コロアン島が37件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万7370マカオパタカ（約128万円）、10万7839マカオパタカ（約142万円）、11万1316マカオパタカ（約146万円）で、前月からマカオ半島とコロアン島が下落、タイパ島が上昇だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影