マカオ政府財政局（DSF）が11月16日に公表した最新統計によれば、今年（2020年）10月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から4.8%減となる551件にとどまった。

　一方、10月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同7.1%上昇の10万8532マカオパタカ（日本円換算：約142万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が360件、タイパ島が162件、コロアン島が29件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万9425マカオパタカ（約130万円）、12万1118マカオパタカ（約159万円）、11万6750マカオパタカ（約153万円）で、いずれも前月から上昇した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影