マカオ政府財政局（DSF）が1月4日に公表した最新統計によれば、昨年（2020年）12月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から17.5%減となる254件だった。

　一方、12月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同2.6%上昇の10万5405マカオパタカ（日本円換算：約136万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が202件、タイパ島が42件、コロアン島が10件となり、全エリアで前月後半から減。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ10万5144マカオパタカ（約135万円）、10万2379マカオパタカ（約132万円）、12万3897マカオパタカ（約160万円）で、マカオ半島とコロアン島では前月後半から上昇となった。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影