このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2021年）1〜6月累計の歳入は前年同時期から27.7%減の490億4399.5万マカオパタカ（日本円換算：約6726億円）で、年度（1〜12月）予算執行率は48.8%だった。

　ただし、経常的収入に限ると2.2%減の262億8957.6万マカオパタカ（約3606億円）にとどまった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は9.8%減の196億4498.5万マカオパタカ（約2694億円）。マイナス幅は1〜5月累計から15.9ポイント縮小。年度予算執行率は39.3%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は40.1%に。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、新型コロナの影響長期化による税収減を見越して資本的収入に補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は1.9%減の437億6267.0万マカオパタカ（約6002億円）で、年度予算執行率は43.5%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が275億4968.5万マカオパタカ（約3778億円）。経常性費用が歳出の87.1%占めた。

　財政収支は52億8132.5万マカオパタカ（約724億円）の黒字、前年同期比では77.3%減。補填分（その他資本的収入）を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは79.3%の大幅減となる604.41億マカオパタカ（約8289億円）にとどまった。一方で、昨年第4四半期以降は中国本土との往来制限の緩和が進み、インバウンド旅客が回復傾向にある。月次GGRは5月まで4ヶ月連続前年同月比プラス、新型コロナ影響後の最多を3ヶ月連続で更新したが、5月下旬からマカオと隣接する広東省で再流行が出現したことによる水際措置の引き締めによって6月は下落に転じた（広東省での再流行は7月初頭までに終息し、水際措置が再び緩和）。なお、コロナの影響がGGRに大きな影響を与えたのは昨年2月以降のこと。政府は今年通期のカジノ売上を約1300億マカオパタカ（約1兆7829億円）と見込んでいる。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影