6月21日午後、マカオ立法会本会議で娯楽場幸運博彩経営法律制度（通称「カジノ法」）の改正に関する法案の細則性審議及び表決が行われ、賛成多数（賛成31、反対1）で可決された。

　マカオでは、現行のカジノ経営コンセッション（ライセンス）の満期が近づく中、次期コンセッションの入札に向けた準備の一環として、同法の改正手続きが進められてきた。

　現行コンセッションの満期日は全6社が横並びで今年（2022年）6月26日だったが、時間的余裕を確保するため、今年12月末日まで延長されている。

　同法は、現行コンセッションのスタート時期にあたる2001年に制定されたもので、政府は20年の間にカジノ業界はもとより、経済・社会状況も大きく変化したことを踏まえた改正が必要との考えを示してきた。コロナ禍で準備に遅れが生じていたものの、昨年（2021年）秋頃から改正に向けた動きが本格化。同年内にパブリックコメントと総括報告書を取りまとめた。その後、今年1月下旬にマカオ立法会本会議で草案が賛成多数で可決され、以降は立法会常設委員会での細則性審議が進められてきた。

　改正カジノ法の主なポイントとして、コンセッション事業者数（ライセンス数）は最大6社（現行は本ライセンス3＋サブライセンス3）、ライセンス譲渡の禁止、契約期間は最大10年間（最大3年間の延長オプション）、契約先管理会社からレベニューシェアあるいはコミッションの徴収不可（管理費のみ徴収可）、仲介業者の複数コンセッション事業者へのサービス提供禁止（1社との契約のみ）、中国本土以外の国際客取り込みで最大5%の減税を可能とすることなどが挙げられる。

　現行法との比較では、政府による管理・監督が強まるかたちとなり、コンセッション事業者は政府方針へのより一層の協力が求められることになりそうだ。

　改正法は公布の翌日から施行となる。（追記：行政長官が22日にサイン、公布したため、施行日は6月23日に）

　現行コンセッション6社は改正法案可決後に続々とプレスリリースを発出し、歓迎及び入札への積極参加、また政府が目指す世界的ツーリズム・レジャーセンター化への協力意向を示した。

　改正法案の可決によって、次期ライセンス入札に向けた下準備が整ったといえ、今後は入札プロセスの内容に注目が集まりそうだ。

マカオ立法会本会議で改正カジノ法案の細則性審議及び表決が行われ、賛成多数で可決に＝2022年6月21日（写真：GCS）