地元紙が9月27日付紙面で米国系カジノ運営企業がディーラー職の外国人への開放を求めており、すでに採用を始めているなどと報じた件について、マカオ特別行政区の崔世安行政長官は9月30日、マカオのカジノにおいてディーラー及び主任職はマカオ市民のみが就くことができるという原則は不変であることを表明。

会見の場に同席したマカオ政府経済財政司のフランシス・タム司長も、同政策が不変のものであり、一切変更を検討している事実もないことを重ねて表明。どのような経緯でこのようなうわさ話が出てきたか不可解とし、法律に基づいて処理すべき問題があれば対処するので、市民には安心してほしいと語った。

また、フランシス・タム司長によると、マカオ政府としてディーラーの外国人への開放について識者やカジノ運営企業へ意見を求めたことも一切なく、現段階でその準備もしていないとしている。さらに同氏は将来的に1万人のカジノディーラーが必要となると報じられていることに対し、政府は今後10年の間、新規ゲーミングテーブルの増加数を年平均3%以内に抑える方針であることから、根拠不明と一蹴。2015年をめどに検討を開始するのが適切としている。

マカオのカジノ（写真はイメージ）―本誌撮影