マカオ政府財政局（DSF）が1月16日に公表した最新統計によれば、昨年（2022年）12月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から58件減となる155件だった。

　また、同月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても4%下落の8万8105パタカ（日本円換算：約141万円）に。

　昨年通期（1〜12月）では、取引件数が前年（5970件）から半減となる2950件、平均平米単価が6%下落の9万4964パタカ（約152万円）にとどまった。

　新型コロナの流行後も住宅不動産市場については比較的安定して推移してきたが、3年目となった2022年に入って以降にマイナスが目立つようになった。ただし、同年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナへ転換し、インバウンド旅客数の回復による経済活性化が期待される中、次第に状況は好転するとの見方もある。