アジア太平洋ゲーミング研究学会と澳門青年報有限公司が主宰する「ゲーミングとツーリズム・レジャー研究」の創刊式典が12月27日に開催された。アジア太平洋ゲーミング研究学会会長で同誌編集長の曾忠祿氏は、現在のマカオではゲーミングとノンゲーミングの割合は8:2だが、今後5～8年の間にノンゲーミング売上が3～4割に達すると予想。コタイとマカオ半島の棲み分けは変わらず、コタイ地区ではカジノホテル内での消費に集中、マカオ半島ではカジノホテル以外でのレジャーに偏るとみている。

12月28日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。曾忠祿氏によると、2011年のカジノ売上はGDPの45%を占め、今年2013年は50%に達するとの見通し。マカオの就業人口の23%がゲーミング業に従事するが、これまでゲーミング業を専門的に研究する出版物がなかったと指摘する。米国では少なくとも2誌、欧州、カナダでも専門研究誌が発刊されている中、自身でチームを編成してマカオのゲーミング専門研究誌の創刊に至ったのだという。

ラスベガスでは金融危機後、ノンゲーミング産業の発展がより進んでいるという。新たに建設された大型ホテル内のカジノは面積も小さく、豪華絢爛なイメージから、より現代的な商業ビルモデルへと変革を遂げたことで、訪問客がギャンブラー中心からノンゲーミング分野に興味を持つ客層へと移りつつある。同氏は、マカオの将来についても同様になるのではないかとする。

また、現在マカオのゲーミングとノンゲーミングの割合は8:2だが、近年リテールなどノンゲーミング産業が急速に伸びており、マカオがノンゲーミングに移行しつつある状況を示している。マカオを訪れる旅客の半数以上がショッピングを目的にしたノンゲーマーで、リテール業の潜在力は高いという。コタイ地区の新設カジノリゾートはノンゲーミング部門を増やす予定というが、マカオ半島はカジノ以外でのレジャー・エンタテインメントに偏重という図式に変化はなく、両者は棲み分けできるとする。同氏によると、コタイではカジノ内消費に集中し、地域社会への波及効果が限定的だが、マカオ半島では効果が大きいと指摘。ノンゲーミング売上の拡大は世界的な趨勢。マカオも5～8年後には同売上が3～4割に達すると予想する。

今後、世界的リゾートセンターを目指すコタイ地区（資料）―本誌撮影