総合不動産サービス企業のJLL（仲量聯行）は7月26日、今年（2023年）中期マカオ不動産市場レビューを発表した。

　同レビューによれば、マカオの不動産市場はマカオのウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和があった年初から大幅に回復しているものの、グローバル経済及び中国本土経済の低迷、さらには金利上昇といった要素が依然として回復ペースに影響を与えているとのこと。

　同行のマカオ地区バリュエーション＆リスクアドバイザリー部門ダイレクターのマーク・ウォン氏はレビュー発表会見の中で、マカオの経済回復は徐々に安定してきたが、不動産投資市場については金利上昇、グローバル経済の低迷、中国本土の景気回復の遅れの影響を受け、投資家は依然として様子見の姿勢を維持していると指摘。また、マカオ政府の政策変更により不動産ディベロッパーの利益率が大幅に低下したことで、土地開発市場に影響が及んでいるとした。下半期についてもマカオの不動産投資市場はこう着状態が続くと予想され、高金利環境下で投資家が一部の保有不動産資産を売却する動きも続くだろうとの見通しを示した。