マカオローカルの失業率が3.5%まで改善…月給中位数は横ばいの約34万円=2023年2Q

 マカオ政府統計調査局は7月28日、今年(2023年)4〜6月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.8%、マカオ居民(マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル)に限った失業率は3.5%だった。

 前回調査(2023年3〜5月期)との比較では総体失業率が横ばい、ローカルの失業率は0.1ポイント(pt)下落で、不完全雇用率は横ばいの1.8%。

 マカオでは中国本土に追随してゼロコロナ政策を堅持してきた経緯があり(※ただし2022年12月初旬から段階的に事実上ウィズコロナへ転換)、インバウンド依存度の高いマカオ経済は長期低迷を余儀なくされた。ローカルの失業率は2022年6月中旬から8月初頭にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられたことと新卒者の労働市場への投入時期が重なったことにより、同年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。その後、今年1月8日にウィズコロナへ完全移行し、水際措置が大幅緩和されたことを受け、以降はインバウンド旅客数が急回復し、勢いも持続する中、人材需要にも好影響が及ぶと期待されている。

 今年4〜6月期のマカオ居住の労働人口は37.18万人、労働参加率は67.7%。就業人口は前回調査から2100人増の36.14万人で、マカオ居民に限ると1400人増の28.26万人。

 失業人口は前回調査時から100人減の1.04万人。新たな職を探す失業者のうち、直前まで建設業とカジノ・カジノ仲介業に従事していた人の数が多くを占めた。失業人口の中で初めての職探しをする人が占める割合は2.7pt上昇の7.3%に。

 不完全就業者数は横ばいの6800人。業界別では、建設業と運輸・倉庫業が多くを占めた。

DSALが開催した大型ジョブフェア会場の採用面接の様子(写真:DSAL)

 前の四半期との比較では、総体失業率とマカオ居民に限った失業率がそれぞれ0.3pt、0.4pt下落。就業人口は2100人増で、マカオ居民に限ると1400人増。不完全雇用率がそれぞれ0.8pt、0.6pt、1.6pt下落。業界別の就業人数については、カジノ・カジノ仲介業(6.85万人)が2100人増、ホテル・飲食業(4.50万人)が1900人増だった一方、建設業(2.68万人)は1800人減少となった。

 今年第2四半期の就業人口全体の月給中位数は1万7000パタカ(日本円換算:約29.1万円)で、前の四半期から横ばい。主な業界別の月給中位数は、カジノ・カジノ仲介業が2万(約34.2万円)、建設業が1万5000パタカ(約25.7万円)。マカオ居民に限った月給中位数は横ばいの2万パタカ。

 就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者(学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く)で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.83万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から3300人減の46.14万人。

 マカオ政府労工事務局(DSAL)はコロナ禍において定期的にジョブマッチングフェアの開催や職業訓練機会の提供などローカルの就業支援に継続して取り組んでおり、年初来の約7ヶ月間に7500人超の就業サポート実績を挙げたという。

 このほか、コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者が大幅減となったが、インバウンド市場の急回復によりホテル業界等で人材不足が出現し、このところ海外労働者数は再び増加に転じている。

DSALのマッチング支援によるレジャー関連企業の採用面接の様子(写真:DSAL)

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