澳門海關（マカオ税関）は10月10日、10月1日から8日までの国慶節大型連休期間、マカオと外地との玄関口となる複数のイミグレーション施設（關閘、青茂、内港）における税関検査を強化するとともに、ITを補助法執行手段として活用するなど厳格な体制で臨んだ結果、密輸事案（密輸入及び密輸出）を計115件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は紙巻きたばこ2万1840本、電子たばこのスティック1200本、シガー2345グラム、コスメティック製品1640点、薬品9310粒及び269件、酒類約17リットル、中古スマートフォン81台、カメラ・レンズ17点、腕時計11点、電動自転車4台、食材類約480キログラムとのこと。

　いずれも無申告で持ち込みを企図し、税関検査場で調査対象となり、検査で物品の発見に至ったが、輸出入に必要な書類を提示できなかったもの。税関検査場通過時の動作が不自然だったり、調査対象ランダムチェックシステムで高リスクと判断された人物を呼び止めて詳細検査をしたところ密輸品の中古スマートフォンをラップで身体に巻きつけていたことが発覚したり、リスク管理システムによる警戒アラートにより調査対象とした越境自家用車のトランクなどに大量の薬品や食材を隠すといった偽装工作が認められた事案もあったとした。

　115件の密輸事案に関与した115人はいずれもマカオあるいは中国本土の居民（18〜74歳）で、税関では全員を対外貿易法違反＝最大10万パタカ（約185万円）の罰金＝で起訴済みとした。

　年初のウィズコロナ転換による水際措置の緩和を受けて、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、密輸品の種別では中古スマートフォン、中古バッテリー、冷凍肉、コスメ・スキンケア用品などが目立つ。

　税関では、今後も継続して水際における警戒を強化して臨むとした上、市民に対して物品の出入りに関する法令の遵守、また報酬を得て違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に関与することがないよう累次の呼びかけを行った。