このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2023年）9月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から約4割減の146件だったとのこと。

　また、今年9月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月から12.3%、前年同月から4.75%のそれぞれ下落となる8万1015パタカ（日本円換算：約151万円）。

　取引件数は昨年12月以来、平均平米単価は2016年9月以来のそれぞれ低位に。

　今年第3四半期については、取引件数が前の四半期から28.4%減、前年同時期から10.7%増の590件、平均平米単価は同6.8%、2.56%のそれぞれ下落となる8万8563パタカ（約165万円）

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。ただし、不動産市場については、相次ぐ利上げといった懸念材料も存在する。