マカオ政府統計調査局は1月21日、昨年（2013年）通年の消費者物価指数を発表。総体消費者物価指数（CPI）は123.48となり、対前年5.50%の上昇となった。主要因として住宅家賃、外食費の上昇がインフレ率の3.8ポイント上昇につながり、電気代補助による部分的な相殺もあったとしている。

前年との比較で最も上昇幅が顕著だった品目は住宅及び燃料費の9.95%、食品及び非アルコール飲料の6.63%、衣料の6.48%の増。一方、通信費用は2.30%、教育価格指数は1.40%の下落。

昨年12月のCPIは126.88となり、前年同月との比較で5.72%上昇。中でも、住宅・燃料費が10.78%、食品及び非アルコール飲料が6.44%の大幅上昇となった。生鮮食品価格、住宅家賃、外食費用の上昇に伴う者。一方、通信価格指数は1.63%の下落となった。

前月との比較では0.79%の上昇。女性用衣料・履物価格の上昇、クリスマス休暇時期の旅行ツアー代金の上昇にともない、衣料・履物とレジャー及び文化価格指数が前月からそれぞれ3.19%、2.76%上昇。

昨年第4季のCPIは直前期と比較して5.89%増。うち住宅及び燃料が11.58%で最大の上昇幅となった。

マカオでは生活必需品を含む多くの品目で依然として価格上昇傾向にあり、市民生活を直撃している。民生の改善に取り組む政府では、2014年も市民への電気料金補助の継続や現金支給額の増などの生活援助施策を次々と発表している。

生活物価に直結するインフレ率に対する市民の関心は高い（写真はイメージ）―本紙撮影