マカオ政府統計調査局は11月20日、今年第3四半期（2023年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から250戸減の628戸、取引総額は29.6%減の40.7億パタカ（日本円換算：約755億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が26.7%減の609戸、取引総額は28.1%減の39.4億パタカ（約731億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が59.6%減の19戸、取引総額は57.0%減の1.3億パタカ（約24億円）。

　今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から7.3%下落の9万0743パタカ（約168万円）。エリア別では、マカオ半島が8万8244パタカ（約164万円）、タイパ島が9万2399パタカ（約171万円）、コロアン島が11万2128パタカ（約208万円）で、それぞれ5.8%、9.6%、1.2%下落。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は6.9%下落の8万9625パタカ（約166万円）、プレビルドは2.0%上昇の14万2643パタカ（約265万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は18.3%下落の8万4010パタカ（約156万円）、工業物件は同7.3%上昇の4万9559パタカ（約92万円）。

　昨年第3四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は6555戸、建設中は2027戸、完成検査中は215戸とのこと。