マカオ政府財政局（DSF）が12月1日に公表した最新統計によれば、今年（2023年）11月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から10件減（12.1%減）の72件だったとのこと。

　また、今年11月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から9%下落となる7万9932パタカ（日本円換算：約147万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在する。来年から不動産価格抑制策の一部緩和も近日発表された。直近の状況としては、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。