マカオ政府環境保護局（DSPA）は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を公表し、2030年までに炭素排出量のピークに達成することを全面目標として掲げ、2050年までに排出量をニアゼロへ到達させるため、電力及び陸上交通運輸領域における取り組みを優先するとした。

　さらに、同局では社会各界にEV推進の方向性と目標を早く理解させるべく「マカオ電動自動車（EV）推進計画」を策定し、2035年までに新規登録車におけるゼロエミッション小型自動車及びバイク（EVまたは他の技術）の割合を100%とすることを目指すという。

　マカオ長期炭素削減戦略は、マカオの長期的な炭素削減展開の方向性として、領域別・段階別に積極的な対策を実施するとし、各領域で秩序ある進展を図るため、低炭素電力システムの構築、陸上交通のグリーン転換、省エネルギーとクリーンエネルギーによる代替、廃棄物の発生源削減と再エネルギー化、市民の低炭素生活参加、技術革新と地域間協力の6つを重点目標として挙げている。

　DSPAでは、同戦略の公表をきっかけに、マカオ社会のあらゆるセクターにおける炭素削減取り組みの実施促進につなげたい考え。