マカオ金融管理局は2月6日、昨年第4四半期（2023年10〜12月期）のモバイル決済及びクレジットカード、デビットカードに関する統計を公表。

　マカオローカルのモバイル決済の取引件数と取引額が前の四半期から増、またマカオの銀行が発行した個人向けクレジットカードについても増だった。詳細は以下の通り。

　昨年第4四半期のマカオローカルのモバイル決済取引件数は前の四半期から4.7%上昇の8047万件、決済総額は1.5%増の71億パタカ（日本円換算：約1308億円）で、1取引当たりの平均決済額は88.6パタカ（約1630円）。昨年12月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は前四半期末から2.0%増の約10万2178台。

　昨年12月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は前四半期末から0.5%増の494億パタカ（約9101億円）。カード債券総額は29億パタカ（約534億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の26.8％にあたる7億7000万パタカ（約142億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント上昇の2.8％。

　昨年第4四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は前の四半期から1.5%増の62億パタカ（約1142億円）。このうち、キャッシングが1億7000万パタカ（約31億円）で、決済総額の2.8%を占めた。決済件数は8.5%増の1106万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は1.6%減となる64億パタカ（約1179億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は75万件、決済総額は5億7000万パタカ（約105億円）。

　参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。2022年6月にも同様のスキームが再実施され、同年10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。コロナ禍で政府が電子政務を積極的に推進したほか、オンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も普及し、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進み、すっかり定着した状況。