マカオ治安警察局など複数部門が2月6日、マカオ半島北部に位置し、中国本土との主要な陸路の玄関口となる關閘イミグレーション施設でまもなく到来する農暦新年（旧正月）ホリデーへの対応に関する合同会見を行った。

　マカオ治安警察局によれば、農暦新年ホリデー（2月9〜18日の10日間）の出入境者数見通しについて、コロナ前2019年と同程度あるいは3%程度の増となる延べ550万〜600万人（単日平均55万〜60万人）で、新年3日目（12日）がピークと見込んでいるとのこと。

　また、農暦新年ホリデー期間中、同局では人気観光スポット周辺でパトロールを強化するほか、マカオ半島の歴史市街地区にある新馬路、大三巴街、聖ポール天主堂跡などで状況に応じて人流管理措置を講じる用意があるとした。

　このほか、税関ではいわゆる運び屋行為及び密航等への対策を強化、交通事務局では公共路線バス運営事業者に対して混雑状況に応じて適宜増便を行うこと、カジノIR（統合型リゾート）運営企業に対する無料シャトルバスサービスを拡充するようそれぞれ指示を出したとのこと。