マカオ政府統計調査局は3月1日、昨年（2023年）の域内総生産（GDP）に関する統計を公表。

　（マカオにとってアフターコロナ初年となった）昨年は当地における経済活動及びサービス輸出が正常化に向かい、昨年通期のGDPは実質ベースで前年から80.5%増、コロナ前2019年の8割超水準まで回復したとのこと。回復の主要因として、ツーリズムサービス輸出が牽引したことを挙げた。昨年の一人あたり平均GDPについても80.5%増の55.9万パタカ（約1041万円）に。GDPデフレーターは6.5%上昇。

　主なGDPの構成要素別では、民間消費が12.1%増、固定資本形成総額が14.7%増となったが、（コロナ禍の経済支援策の一環で実施された）生活補助金プランの終了により政府最終消費支出は6.4%減。このほか、インバウンド旅客数が4倍近くに増加したことで、ゲーミング（カジノ）サービス輸出が343.7%増、その他ツーリズムサービス輸出が127.9%増に。貨物輸出は28.1%減。