マカオ当局が年間2千人超にカジノ入場禁止措置講じる…2023年、過半数が違法両替商

 マカオ司法警察局は3月15日、ゲーミング監察協調局(DICJ)及び統合型リゾート運営6社の警備部門の代表と毎四半期恒例の防犯対策交流合同会議を同月13日に開催したと発表。

 このところマカオのカジノ施設内外では「換銭党」と呼ばれる違法両替商が暗躍し、これに絡む犯罪が頻発している状況。今回の会議の中で、昨年(2023年)DICJからカジノ入場禁止措置を講じられ2302人のうち、司法警察局の通報による換銭党が1468人含まれていたことが明らかにされた。

 このほか、統合型リゾートで多くのMICEイベントやコンサートといった大型イベントが相次いで開催される中、来場者の安全とイベントのスムーズな進行に関する対策、カジノ内外の取り締まり、監察、サーベイランス等へのIT技術の応用などが議題に上ったという。

 司法警察局では、最近インバウンド旅客数が安定的に増加する中、違法両替をきっかけとする犯罪についても増加傾向にあるとし、同局がカジノ及び周辺を集中的にパトロールすると同時に、DICJ及び統合型リゾート運営企業との協力深化及び協力メカニズムの定期的見直し、また取り締まり対策の適宜調整により、合同で社会治安の維持を図っていきたいとした。

マカオ司法警察局、ゲーミング監察協調局、統合型リゾート運営6社の警備部門の代表による合同会議の様子=2024年3月13日(写真:マカオ司法警察局)

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