マカオ司法警察は7月26日、近年マカオで電話やインターネットを使った詐欺事件が頻発し、昨年（2023年）の被害額が3.1億パタカ（日本円換算：約59億円）超に上るなど、市民の財産に対する重大な脅威となっているとし、被害者が銀行振込などを通じて巨額の金銭をやり取りしている状況を鑑み、前月から同月にかけて3回にわたって電信詐欺対策ワークショップを銀行業界と合同開催したと発表。

　3回のワークショップには、複数の銀行から113人の職員が参加したとのこと。同局から近年頻発している電信詐欺の手法の事例紹介のほか、前線の銀行員が顧客対応の中で詐欺被害を見抜く技法などについてレクチャーが行われたという。

　同局では、今回のワークショップが警察当局による詐欺対策への取り組みについて銀行員に理解を深めてもらうきっかけとなり、警察と銀行の協力によってセーフティネットを構築し、詐欺被害の蔓延阻止につなげていきたいとした。