マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。

　総合不動産サービス企業のJLL（仲量聯行）は2月19日、同社によるマカオの不動産市場に関するレビュー及び2025年の展望を発表。

　同社では、2024年のマカオの不動産価格は外部経済情勢の悪化により調整が続き、賃貸のパフォーマンスは比較的改善したものの、長引く高金利が投資マインドの低迷を招いており、2025年の不動産販売は依然として厳しい状況が続くとの見通しを示した。

　JLLマカオ地区バリュエーション＆リスクアドバイザリー部門ダイレクターのマーク・ウォン氏は、マカオのローカル経済は多元化と経済構造の転換を促進する政策に支えられ、安定を維持し、改善を続けているが、依然としてツーリズムとエンターテインメントに大きく依存しており、市民生活に関連する他のセクターはプレッシャーに直面していると指摘。また、海外からの投資不足、高金利環境による慎重な投資家心理が、不動産投資への課題となっているのに加え、米国新政権下の経済・金利政策がマカオの不動産市場に影響を及ぼしており、市場の信頼感回復の遅れになっているとコメント。2025年に向けて、地元のディベロッパーや投資家は、高金利ローンによる資金調達圧力を緩和するため、より多くの物件をリリースする好機と捉え、投資収益は徐々に回復するだろうとの見方を示した。