マカオ特別行政区経済発展委員会の2025年第1回全体会議が2月19日午前に開催された。

　同委員会の主席で、今回の会議の議長を務めた岑浩輝（サン・ホウファイ）マカオ特別行政区行政長官は、マカオの発展をめぐる内外の環境は、深遠かつ複雑な変化を遂げており、今後も変化が続くとした上、中国本土経済の長期的な下支え条件や基本トレンドは変わらないが、短期的にはさまざまな要因に影響され、目下のところ総合ツーリズム・レジャー産業が支柱となるマカオ経済に十分留意し、状況へ適切に対応しなければならず、またマカオ経済の単一旅客ソースへ依存する構造、リソース不足、絵のベーション能力の欠如といった問題は依然として解決に至っておらず、新たな経済サイクルや消費パターン・概念といった変化が新たな課題をもたらしているとの見方を示した。

　加えて、2025年は（2024年12月20日に発足した）現政権にとって任期初年度にあたり、マカオ各界の協調と団結を図り、マカオの経済発展のため、手を取り合って答えを出せるよう取り組んでいくとし、経済の安定化に重点を置き、より新しい考え方、より良いアプローチ、より大きな活力を取り入れることで、新たな突破口を切り拓くとともに、産業界と市民の参加意識と獲得感の向上に努めると抱負を語った。

　同委員会の副主席を務める戴建業（タイ・キンイプ）経済財政長官は、マカオの経済状況について、昨年（2024年）は民間消費と固定資本形成総額が引き続き安定、インバウンド旅客数は一層回復が進み、就業環境についても改善を持続し、物価は安定した状況にあるなど、マカオ経済は順調に回復していると紹介。経済財政範疇チームとして、経済成長、経済の多元化推進により、市民生活に利益をもたらす発展の実現に邁進するとした。

　このほか、会議では、邱潤華（ヤウ・ユンワ）経済・科技発展局から過去1年間の業務報告が行われ、出席した21人の委員からマカオ経済の発展に関する意見や提案が出されたとのこと。