マカオ警察総局金融情報弁公室は5月14日、マカオにおけるマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する部局間作業部会のコーディネーターとして、今年最初の全体会議を開催した。

　作業部会のメンバーには、マカオ政府の13部門から60名の代表者が出席。今回の会議では、主に国際組織であるマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリング対策基準に関する最新の変更点と変更案の内容について検討が行われ、参加各部局が相互審査に向けた事前準備に取り組めるよう図られたとのこと。

　作業部会では、マカオの金融システムがマネーロンダリングやその他の金融犯罪に利用されないよう保護するという政府の方針を積極的に支援するため、毎年定期会議を開催し、関連犯罪の動向を分析を行い、参加各部門は既存の法律や規制、国際基準を継続的に検証することで法制度や法執行の改善につなげているほか、官民間の調整や国際機関の資源を活用することで、マネーロンダリングと関連する上流の犯罪活動と闘い、法執行、規制、政策実施において積極的かつ効果的な役割を果たすことも視野に入れているという。