マカオ政府統計・センサス局は5月21日、マカオにおける今年第1四半期（2025年1〜3月）の小売業販売額調査結果を公表。

　今年第1四半期の小売業販売総額は前年同時期から15%減の175.8億パタカ（日本円換算：約3129億円）。

　前年同時期との比較では、カテゴリー別では、革製品、コスメティック・衛生用品、百貨、時計・ジュエリーの販売額がそれぞれ24.2%、22.3%、18.8%、17.3%の減少だった一方、自動車は12%増。価格要素を除いた販売量平均指数は17.8%下落で、こちらも同様に時計・ジュエリー（-29.9%）、革製品（-23.8%）、コスメティック・衛生用品（-20.9%）、百貨（-16.4%）が顕著な下落で、自動車（+11.4%）は上昇。

　前の四半期（2024年第4四半期）との比較については、小売販売額が4.6%下落。このうち、通信設備（-38.8%）の下落幅が大きく、チャイニーズスタイルの食品土産（+9.7%）、時計・ジュエリー（+6.1%）、スーパーマーケット（+5.6%）は上昇。販売量指数についても5.5%下落で、通信設備（-39%）が顕著な下落、チャイニーズスタイルの食品土産（+9.7%）、スーパーマーケット（+5.4%）、時計・ジュエリー（+4.3%）は上昇。

　マカオでは、2023年（の年初）にアフターコロナとなった後に経済活動が正常化し、いわゆるリベンジ消費による小売業売上額の急速な回復が見受けられたが、その後は前年同時期ベースが高いことや消費スタイルの変化といった要素の影響を受け、2024年第1四半期から前年同期比がマイナスとなった。

　今年第2四半期の販売量見通しについては、調査対象となった小売業者の53.7%が前年同時期から減少、37.8%が同水準、8.5%が増加見込みと回答。また、商品の販売価格については62.5%が同水準維持、29.6%が下落、7.9%が上昇見込みとした。このほか、今年第1四半期と比較した今年第2四半期の経営状況は、52.3%が悪化、35.1%が安定継続、12.6%が理想的との見通しを示した。

　マカオでは一昨年（2023年）1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。昨年通期のインバウンド旅客数は前年から23.6%増の約3493万人、2019年と比較した回復率は88.6%。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、リベンジ消費の減退、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことで「北上消費」と呼ばれる広東省珠海市への消費流出など、マカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとの指摘もある。今年第1四半期の小売業販売額はコロナ前2019年同時期の約86%水準となっている。