澳門海關（マカオ税関）は7月23日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）の趨勢に関する情報収集・分析を進めるとともに、取り締まり強化して臨む中、同日午後のパトロール中にマカオ半島北部に所在するビル内で運び屋向け商品供給拠点1ヶ所を発見し、すぐに摘発を実施したと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近い位置にあることから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロール及び摘発を行っている。

　税関によれば、摘発対象となったテナント内には現場責任者の男が1人がおり、中から中古ノートパソコン585台と各種電子製品3320個、市価およそ90万パタカ（日本円換算：約1636万円）相当を発見したとのこと。

　現場責任者の男（42）はマカオ人で、男は当該貨物の出所を証明する書類を提示できず、男が運び屋を組織して中国本土へハンドキャリー方式で密輸出することにより正当な貿易活動の規制逃れを図ったとみて、対外貿易法の関連規定に基づき行政違反手続きを進めるとのこと。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した一昨年（2023年）の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発が頻発。昨年から直近にかけてマカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。

　税関では、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう繰り返し呼びかけを行っており、今後も取り締まり戦略を随時調整しながら全力を挙げて運び屋行為の撲滅に取り組む考えを示した。