マカオ政府ヒューマンリソースオフィスが7月25日に発表した統計によると、今年（2014年）6月末時点のマカオにおける非マカオ籍就労者数（外僱）は15万5,310人となり、昨年末から1万7,472人増。政府は年初に通年3万人増を予測しており、すでにその半数を上回っている。

7月27日付地元有力紙「澳門日報」が伝えた。不動産業者や専門家はマカオの経済規模が拡大していることから、非マカオ籍労働者の増加傾向は続くとみている。しかし、すでにひっ迫している住宅問題などで地元市民との衝突も発生していることから、中国本土からの観光客の増大とともに、マカオにとって都市としての受け入れキャパシティの見極めが課題となる。

マカオでは域外からの労働者の流入が住宅家賃の高騰の要因の1つとされ、不動産関係者によると、今年上半期だけでも約10%程度の上昇幅になったという。今後、3年以内にコタイ地区で大型カジノリゾート施設が次々と開業予定となっていることから、多数の非マカオ籍労働者の住宅需要が発生すると予想される中、住宅の供給が追い付いておらず、家賃の上昇として市民生活に跳ね返ることが懸念されている。

マカオでは一部の富裕層が複数のマンションを所有しており、家賃高騰に伴い不動産収入を増やすことができる反面、大半を占める中間層は自家用のマンションを購入するのが精いっぱいといった状況。マカオ政府では住宅問題を解決するため、公営マンションの建設計画を次々と明らかにしている。

なお、今年6月末時点の非マカオ籍労働者15万7,472人のうち、最大を占めるのが中国本土の9万9,781人、次いでフィリピンの2万141人、ベトナムの1万2,780人、香港の8,612人、インドネシアの4,004人。ちなみに、日本は131人で、ホテル・飲食業従事者がうち42名。

リゾート産業の発展に伴い、建設業やホテル業で多くの労働力を必要とする。写真はコタイ地区で建設中のリゾート（資料）―本紙撮影