マカオ政府統計調査局は11月27日、今年（2014年）10月の団体旅客統計を発表した。同月マカオを訪れた団体旅客は前年比56%増の112万人（のべ、以下同）。

出発地別では、中国本土からの団体客が75%増の91.9万人、このうち広東省が22%増の34万人だった。総数に占める中国本土旅客の割合は82%。

このほか、旅客数が多い順で、台湾が9%増の6.6万人、韓国が12%増の3.9万人、香港が10%減の3.1万人、日本が20%増の1.2万人と続く。

今年1-10月の累計団体旅客数は前年同期比23%増の998.6万人。出発地別では、旅客数が多い順で、中国本土が28.4%増の800.7万人、台湾が16.8%増の63.8万人、香港が2.1%増の35.7万人、韓国が1.5%減の33.4万人、日本が23.7%増の13.3万人と続く。総数に占める中国本土旅客の割合は80%。

中国本土では、昨年10月から土産店などで強制的に高額な買い物をさせることを前提とした超格安パックツアーなどの販売を禁止する法律が施行された。これを受け、前年は施行前の9月に駆け込み需要で本土団体客の大幅増、導入初月の昨年10月は激減となっており、今年10月の前年対比が大幅増となった要因のひとつとなった。

9月末から続く香港デモ隊による主要道路の封鎖に伴い、中国本土からマカオを訪れる旅客が減少するとの事前予想もあったが、結果的には全く影響がなかった。

現在、中国国家旅遊局では本土旅客の香港行きの団体旅行ビザの発給を一時ストップしているが、間もなく再開される見通し。中国本土の遠距離地区からの旅客は一度の旅行で香港・マカオをセットで訪れたいとする希望が多く、香港行きビザ発給の再開後、遠距離地区からの旅客増が予想される。

観光客で賑わうマカオ歴史的市街地区のストリート（イメージ）＝マカオ・大三巴街—本紙撮影