マカオ政府衛生局は1月29日の記者会見の中で、たばこ増税とカジノ全面禁煙化などを盛り込んだ「新禁煙法（正式名称：第五／二○一一號法律《預防及控制吸煙制度》）」の改正案を今年上半期中に立法議会に提出する方針であることを明らかにした。

たばこ税については、現行の「1本あたり0.5パタカ（日本円換算：約7.4円）」から「小売価格の7割」への増税を検討しているという。例えば、現在1箱（20本入り）あたり30パタカ（約444円）の「マールボロ」や「メビウス」が、増税後は66.6パタカ（約985円）となる計算。

カジノについては、昨年（2014年）10月6日からマスゲーミングフロア（平場カジノ）の禁煙化がスタートしたが、VIPルームについては従来通りフロア面積の50%まで喫煙ゾーンを設定できる。カジノの全面禁煙化については、カジノ売上へのマイナス影響も指摘されるが、衛生局の李展潤局長は「カジノで働く従業員や旅客の健康をその代償にしてはならない」と説明。VIPルームの禁煙化を実施する場合、すでに禁煙化が実施されているマスゲーミングフロアと同様、喫煙ルームの設置により対応する見通し。

衛生局の発表によると、同局が実施したカジノ全面禁煙化に関するアンケート調査の結果、マカオ市民の7割及びカジノ従業員の8割が「賛成」、旅客の8割5分及び喫煙習慣のある旅客の6割が「反対しない」と回答したという。

この他、新禁煙法改正案には、違反喫煙行為に対する反則金の引き上げ、外地からたばこを持ち込む際の免税範囲の縮小、電子たばこ製品に対する規制などを盛り込むことが検討されているという。

マカオでは2015年1月1日から禁煙対象エリアがバー、ナイトクラブ、サウナ、マッサージ店にも拡大された—本紙撮影