人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降、ここまで3週間にわたって陽性者の出現が続いている。（以下、「6・18アウトブレイク」と表記）

　6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入（感染源不明）し、急速に伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとって、大きな脅威となっている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月10日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表した。

　10日午前0時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数（市中感染事例に限る）は93人で、前日から22人増。4日ぶりに増加となった。6月18日以降の累計は1467人に。

　新規市中陽性者93人の内訳は、隔離対象（局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル）からが59人、一般市中からが34人（濃厚接触者12人、全市民PCR検査及び重点検査対象16人、その他6人）。リバウンドがあったものの、前日に続いて隔離対象の中から発見に至るケースが過半数を占めた。ただし、依然として一般市中からの感染例は2桁となり、伝播チェーンの寸断には至っていない状況がうかがえる。

　10日午前8時までに隔離の対象とされた人の数は1万8943人に上った。内訳は陽性者1467人のほか、核心濃厚接触者が2932人、非核心濃厚接触者（陽性者と居合わせた）が1万0746人、二次濃厚接触者が840人、一般接触者が255人、付き添い人が759人。

　マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。目下、7月10日から17日までの8日間にわたって4回（6月19日以降で7、8、9、10回目）の全市民PCR検査が実施されており、期間中は毎日の迅速抗原検査のセルフ実施も求められる。

　なお、全市民PCR検査を通じて陽性者が発見されるケースは4回目以降で減少傾向にあり、当局は高頻度スクリーニングの効果が表れているとの見方を示している。

　目下、陽性者が出現した場所（ビル及び店舗単位）に対する局地ロックダウンや各種人流抑制措置などが講じられているが、新たな防疫措置の一環として、7月11日午前0時から7日間にわたり”社会相対静止”を実施する行政長官令が発出された。

　期間中、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる（インフラ、燃料、食料、薬局など）以外の企業・事業場所の運営は停止が求められる。カジノも閉鎖に。

　また、ステイホームを基本とし、外出は全市民PCR検査受験や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められる。

　セミロックダウンともいえる内容だが、政府は厳格な措置を講じることで、ゼロコロナ達成時期を早めたい意向。市民はもうしばらくの間、不便な生活を余儀なくされる。

局地ロックダウンとなった集合住宅に対する消毒作業の様子（写真：澳門市政署）