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　DICJ及びPJは、マカオのカジノ産業の知名度に便乗した犯罪者たちがDICJやマカオのカジノ企業になりすました違法なオンラインカジノサイトを開設して賭博、さらには詐欺へ誘導する行為について、旅客や市民の財産の損失だけでなく、観光都市としてのマカオのイメージに好ましくない影響を及ぼしていると指摘。

　PJによれば、2018年から違法オンラインカジノサイトに対するチェックと分析を始め、関連するドメインレジストラーやサーバーホスティング会社にブロックや閉鎖を要求してきたとのこと。2018年以降の4年間にかけてブロックされたDICJ及びマカオのカジノ企業のなりすましサイトの数は2165件に上るという。

　DICJ及びPJは3月23日にカジノ事業者6社の代表を招集してワーキング会議を開催。三方が協力して、なりすまり違法オンラインカジノサイトの撲滅を図るための具体的な施策（主動的発見、情報共有、統一対応）について確認が行われたとのこと。サイトのブロックや閉鎖を進めることで公衆との接触機会を減少させるかたちで市民や旅客が詐欺被害に遭うのを未然に防ぐとした。

　マカオにはオンラインインタラクティブゲーミング（いわゆるオンラインカジノ）の経営権は存在せず、コンセッションを締結する6事業者がランドカジノのみを運営している。DICJでは、域外からマカオへ入境した旅客に対して「DICJより注意喚起：マカオあるいはマカオのカジノ施設名義で運営されているオンラインカジノはすべて虚偽のものであり、これにベットした場合はマカオの法律の保護を受けられない」（原文は中国語と英語）といった内容のSMS（ショートメール）を一斉送信するなど、様々なかたちでなりすましオンラインカジノサイトに関する注意喚起を行っている。

DICJ及びPJがカジノ事業者6社の代表を招集して開催したワーキング会議の様子＝2022年3月23日（写真：DICJ/PJ）

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