近日相次いで実施された中国人民元の切り下げが、中国の特別行政区にあたるマカオ経済にネガティブ影響を及ぼすことが懸念されている。

マカオはカジノを中心としたツーリズム産業が経済の大黒柱だ。カジノ税収が実に歳入の約8割を占める。また、人口約64万人に対し、年間約3150万人の旅客が域外から訪れる。マカオを訪れる旅客の約65%を中国本土からの旅客が占める。中国本土市場への依存が極めて高いといえる。

マカオ政府金融管理局は8月13日、近日の人民元切り下げによるマカオへの影響を中止するという内容のプレスリリースを発表した。

この中で、中国本土旅客に対するマカオの吸引力が弱まる可能性があるとし、ツーリズム及びリテール業に短期的なマイナス影響が及ぶと指摘した。

政府が抱える財政準備資産については、人民元資産の占める割合は昨年（2014年）12月末時点では48.6%だったが、今年6月末には33.0%に低下していることを明かした。当初、通年（1〜12月）の投資収益率は4.0%を見込んでいたというが、今回の切り下げによって1〜8月の累計でこれを下回ることになるとのこと。しかし、通年では当初見込み通りの結果を得られるとしている。

昨今、マカオのカジノ売上は昨年6月から今年7月まで14ヶ月連続で前年割れとなるなど、低迷が長期化している。訪マカオ旅客数についてもスローダウンが見受けられる。

マカオにとって、産業の多角化及び旅客ソースの拡大が急務であることが、あらためて浮き彫りとなった。

中国本土との陸路の玄関口となるマカオ半島北部の關閘イミグレーション到着ゲート（資料）＝2015年2月（写真：GCS）