マカオ政府統計調査局が8月28日に発表した雇用統計によると、今年（2015年）5〜7月の総体失業率は1.8%、不完全雇用率は0.4%で、いずれも前回調査（4月〜6月）と同水準を維持した。マカオ経済の屋台骨ともいえるカジノ売上が昨年6月から今年7月まで14ヶ月連続前年割れとなる中、雇用への影響については数字上見受けられない。

今年5〜7月期の労働人口は40.52万人、労働参加率は73.7%。このうち、就業人口は39.79万人で前回調査時から300人減少。業種別の就業者数では、建設業従事者の減少と教育及び卸売・小売業従事者の増加が目立った。

失業人口は前回調査から200人の減少となる7400人。このうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は4.9ポイント上昇の14.4%。

前年同時期との比較では、労働参加率が0.1%、総体失業率が0.1ポイントのそれぞれ下落、不完全雇用率は0.1ポイントの上昇となっている。

マカオでは、カジノ売上が低迷を続けるものの、2017年にかけて多くの人材を必要とする大型IR（統合型リゾート）のオープンラッシュが続くことから、IR運営各社では既存人材の囲い込みと新規人材の採用の双方について積極的な姿勢を維持している。

大型IR（統合型リゾート）の開発ラッシュが続くマカオ・コタイ地区。左がパリジャンマカオ（2016年末開業予定）、右がスタジオ・シティ（今年10月27日開業予定）＝2015年8月—本紙撮影