マカオは2012年も経済状況が好調だったことを受け、年末が近づくこの時期、勤め人の多くが来年の給与アップに関する「吉報」を期待している。あるホテル・飲食業関係者は、今年の業績は良好かつ人材難でもあるため、来年の給与アップは物価上昇率を上回る最低5%以上が必要との考えを示した。

オーナーによると、従業員流出引き止めのためには業績を元にした計算では間に合わないとのこと。12日付の地元有力紙「澳門日報」が報じた。

マカオ政府統計調査局が発表した第3季末のホテル業に従事する給与所得者は44,587名で前年比16.6%増、欠員は2,559名分で前年比51.2%の大幅減。うち配膳係の平均給与は8,110パタカ、ハウスキーピング及びフロアサービス係は7,550パタカ。

あるホテル業関係者は今年の客室稼働率、客室単価ともに好調で、総じて客室単価が昨年対比で上がったことから、物価上昇率を越える5～6%程度の給与増になりそうと語る。

従業員の来年の人材流動期を前に、早くも臨時ボーナスの支給など、あの手この手で流出阻止施策を打ち出すホテルもあるという。

関係者によると、ホテル業界は2004～2008年にかけて、毎年平均20～30%の人材が流動していたというが、次々に大型カジノ、ホテルが開業したにもかかわらず近年は比較的落ち着いてきたと指摘する。しかし、来年頭に大型ホテル、シェラトンマカオの新棟が開業するため、流動率が2008年以前の高水準になるとも予想される。

統計調査局の調査によると、今年第3季末の飲食業に従事する給与所得者は22,858名で前年比14.7%増、欠員は2,227名分。飲食業者によると相対的に売上は安定しているが、家賃の上昇にもかかわらず人材難のため、来年は物価上昇率を上回る最低5%以上の給与アップが必要との認識。この業者では給与改定を年一度から年二度とし5%以上ベアを実施した上、給与のダブルペイ（1か月分上乗せ）の実施で20%アップも計画しているという。

ここ数年、マカオ経済は好調に推移しており、給与水準の上昇ペースも急速に早まっている。現在、政府は安価な域外労働力の導入には慎重な姿勢で、地元マカオ人の雇用を最優先させる政策を堅持している。

2013年頭に新棟がオープンし、マカオ最大規模の客室数となるシェラトンマカオ (c) Sheraton Macao