マカオ政府財政局は10月14日付で今年（2016年）1〜9月期の財政収支を公表。歳入の大半を占めるゲーミング税収（カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税）が前年同期と比較して約1割の落ち込みとなり、財政黒字も約3割の縮小となったが、いずれも年度予算に対する進捗率は目標をクリアする水準で推移している。

今年1〜9月累計の歳入は前年同期比11.0%減の739億8340万パタカ（日本円換算：約9642億円）、年度（1〜12月）予算執行率は80.4%。このうち、ゲーミング税収は10.5%減の583億9800万パタカ（約7611億円）で、予算執行率は81.4%。歳入に占めるゲーミング税の割合は78.9%。

一方、歳出については2.9%増の525億5140万パタカ（約6849億円）に膨らんでいるが、予算執行率は59.3%にとどまっている。

財政収支は214億3190万パタカ（約2793億円）のプラスを確保できているが、黒字幅は33.1%の大幅減。ただし、予算執行率は617.8%に達している。

ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月、9月は2ヶ月連続でプラスを記録したことで、税収のマイナス幅も縮小した。今年1〜9月の累計カジノ売上は前年同期比7.5%減の1627億9200万パタカ（約2兆1214億円）。

カジノ売上の長期低迷の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されているが、8月にはウィンパレス、9月にはパリジャンマカオと大型IR（統合型リゾート）の新規オープンが相次ぎ、売上の底上げ効果があったとされる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）