マカオ政府統計調査局は10月17日、昨年（2015年）の直接投資統計を発表。同年の海外（中国本土、香港、台湾含む）からマカオに対する新規直接投資額は前年比66.7%減の91億パタカ（日本円換算：約1183億円）だった。

同局では、大幅な下落の要因として、カジノ企業の利益減、かつ配当金額が当年利益を上回ったため、新規投資額が60億パタカ（約780億円）のマイナスとなったことを挙げた。

カジノ以外の主要業種の新規投資額については、銀行・証券業が78億パタカ（約1014億円）、ホールセール・リテール業が39億パタカ（約507億円）、建設業が24億パタカ（約312億円）で、いずれも前年から増加が見受けられた。

新規投資元の所在国・地域はのトップ3は中国本土の74億パタカ（約962億円）、香港の32億パタカ（約416億円）、英領ヴァージン諸島の28億パタカ（約364億円）。ケイマン諸島は65億パタカ（約845億円）のマイナスだった。

昨年の対マカオ直接投資による利益は前年比39.8減の515億パタカ（約6694億円）にとどまった。業種別では、カジノ業が47.5%減の301億パタカ（約3912億円）、ホールセール・リテール業が30.0%減の64億パタカ（約832億円）、銀行・証券業が17.8%増の108億パタカ（約1404億円）。

2015年末時点の対マカオ累計直接投資総額は前年比5.0%増の2318億パタカ（約3兆130億円）となっている。業種別では、カジノ業が4.8%減の1233億パタカ（約1兆6027億円）で全体の53.2%を占めた。カジノ業の投資元の49.5%がケイマン諸島。

なお、マカオ企業による在外累計直接投資は19.4%減の247億パタカ（約3211億円）で、投資先は香港が56億パタカ（約728億円）、中国本土が42億パタカ（約546億円）。投資元の業種別では、ゲーミング業によるものが22.9%減の198億パタカ（約2574億円）だった。

昨年の対マカオ直接投資海外企業数は2597社、在外直接投資先は64社。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景（資料）＝2016年5月ー本紙撮影