不動産仲介大手の中原地産（澳門）は10日に香港で行った記者会見の中で、マカオの2012年、2013年の住宅市場について、政府による不動産市場抑制策、公営住宅の申請受付再開、市場の好材料が乏しいことなどを挙げ、今年は大きな価格変動はない平穏な市場になるとの見方を示した。

11日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。2012年の住宅取引量予想は17,052件で11年比1%の微減、取引価格は約755.27億パタカで同28%増だった。通年の価格上昇率は約25%となり、第1～3季までが上昇のピークだったという。政府が不動産市場抑制策を打ち出した第4季以降、取引量が下がり、取引価格の上昇もストップするなど、政府施策が効果を発揮したかたち。

2013年の見込みについて、取引量は1.2万件程度と一層の減少を見込む。特別印紙税、バイヤー印紙税の影響の下、マーケット全体が縮小し、取引量も閑散とした状態が続くとの見込み。また、議論されて久しい未完成物件販売に対する規制が来年にも実施された場合、さらなる取引減少は避けられないとした。

政府が今年初頭にも公営住宅の申請受付を再開する計画があるが、数量や申請条件などは未発表。競合する中・低価格物件市場を中心に様子見ムードが漂う。中古住宅市場などが公営住宅の影響を受ける一方、高級マンションについてはマカオ経済が好調に推移していることや、市民の所得増にともない需要が好調といい、価格についても順調に推移すると見込まれる。

なお、中原地産（澳門）では2013年もマカオ内での店舗拡充を進め、本店及び8支店体制を予定しているという。

不動産マーケット（写真はイメージ）―本紙撮影