今年（2017年）8月23日にマカオを襲った台風13号（国際名：ハト）によって、人的、物的に甚大な被害が出たことは記憶に新しい。

台風直後から浸水などの影響で変電所や浄水場の機能がストップし、市内の広い範囲で停電と断水が発生。回復に時間を要し、長時間にわたって市民生活に大きな影響が及んだ。

マカオ政府は台風襲来翌日の記者会見で、政府各部門及び政府系基金にあたるマカオ基金会による複数の被災者支援策を発表した。

マカオ基金会は9月15日、被災者支援策のうち、停電と断水の影響を受けた家庭に対する電気代及び水道代の補助金の拠出時期について、10月にも実施すると発表した。1戸あたりの支給金額は電気代が1500パタカ（日本円換算：約2万1000円）分、水道代が500パタカ（約7000円）分で、契約番号に紐づけて自動支給する方式。なお、補助金分は電気代が最大3年間繰り越しでき、水道代については期限を設けないとのこと。

台風13号の襲来により浄水場の機能が停止したことを受け、マカオの広い範囲で長期間にわたって断水が続き、市内各所に給水車が出動した。現在では水の供給はほぼ回復している（資料）＝2017年8月26日（写真：GCS）