マカオ政府財政局（DSF）が6月19日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）5月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から8.9%増の1050件だった。

このうち、117件が新たに売り出し開始となったタイパ島の物件とのこと。

実用面積の平均平米単価は10.4%の上昇となる11万3105パタカ（日本円換算：約154万円）だった。

5月の取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が82%を占めた。

マカオでは、今年2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたため、2月前半に駆け込み需要が発生し、2月後半の取引件数が大幅減となったが、3月から5月にかけて取引量の回復が続いている。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影