マカオ政府統計調査局は7月27日、今年（2018年）4〜6月期の雇用統計を公表。総体失業率は1.8%で、前回調査（今年3〜5月期）から横ばい。マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率については0.1ポイント下落の2.4%、不完全雇用率は横ばいの0.5%だった。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期までおよそ1年半にわたって史上最良水準の1.7%を記録した後、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月期まで2.0%、17年8〜10月期から10〜12月期まで1.9%、17年11月〜18年1月期まで1.8%、17年12月〜18年2月期から2〜4月期まで1.9%、18年3〜5月期以降は1.8%で推移してきた。

今年4〜6月期の労働人口は39.23万人、労働参加率は71.0%。このうち、総就業人口は前回調査時から2300人増の38.54万人、マカオ居民に限ると1700人増の28.42万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が3.0%増の8.51万人、卸売・リテール業が1.0%減の4.51万人、建設業が2.8%増の3.21万人、ホテル業が0.1%減の3.07万人、飲食業が3.5%減の2.56万人だった。

失業人口は前回調査時から300人減の6900人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は5.2ポイント上昇の10.8%。

今年第2四半期の就業人口全体の月給中位数は1万6000パタカ（日本円換算：約22.0万円）、マカオ居民に限ると2万パタカ（約27.4万円）、業種別ではカジノ・カジノ仲介業が2万パタカ、建設業が1万5000パタカ（約20.6万円）となり、いずれも今年第1四半期から横ばいだった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）