マカオ税関、ビッグデータ活用して偽ブランド品ネット販売業者の摘発に成功

澳門海關(マカオ税関)は3月12日、昨年(2018年)12月から新たに導入した「ビッグデータ活用オンライン偽造品取り締まりシステム」によってネット上で偽ブランド品を販売していたマカオの2つの業者の摘発に成功したと発表。

税関によれば、新システムを使ってインターネット上のSNSプラットフォームを調査していたところ、2つの業者が偽造品をネット販売していることを発見。それぞれマカオ半島北部の新橋エリア、關閘エリアにリアル店舗を構えていることを突き止め、3月7日と11日に事前通告のない立入検査を実施し、両店舗から合計15点の有名ブランドの商標権を侵害したとみられる宝飾品を押収した。その後、ブランド側に鑑定を依頼し、すべて偽造品であることが確認されたという。

税関が両店舗の責任者のいずれもマカオ人の女(27歳及び33歳)に事情を聞いたところ、中国本土で40〜3800パタカ(日本円換算:約550〜5万2285円)で仕入れたものを100〜7500パタカ(約1376〜10万3195円)で販売していたなどと説明したとのこと。税関では2人を産業財産権法(模造品の販売、流通)違反で起訴する方針。

マカオ税関では、市民のネット通販シフトが進む中、偽造品に関する問題も発生しており、市場秩序と消費者利益を守るため、新規導入したシステムを有効活用するなど、対策を強化して臨む姿勢を示している。

マカオ税関が押収した偽ブランド品(写真:澳門海關)

マカオ税関が押収した偽ブランド品(写真:澳門海關)

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