マカオ政府報道官事務所は3月14日夜、このほど米国務省が発表した『2018年度国別人権報告』のマカオに関する内容について、「不適切な評論に対して断固反対する」とする声明を発表。

マカオ政府は声明の中で、マカオ特別行政区政府の成立（ポルトガルから中国へ返還された1999年）から20年にわたって、「一国二制度」、「マカオ人によるマカオ統治」、高度自治の方針を実践して成功を収め、マカオ市民はマカオ基本法をベース享有される各種権利と自由を十分に保証されていることは、すでに誰もが知るところの明白な事実だと反論した。

マカオ特別行政区政府本部ビル（写真：GCS）