このほど、国際通貨基金（IMF）による対マカオ4条協議の総括がまとまり、米国時間5月9日（マカオ時間10日）にマカオ特別行政区の経済金融状況に関するIMF専門家代表団レポートが発表された。

代表団はマカオの強固な財政及び対外支払い能力、信頼性の高い為替レート連動制度、健全な金融システム、包括的経済多元化計画、慎重なマクロ経済政策を評価。今後の見通しについては、中期的にツーリズム産業と継続的多元化政策が安定的かつ健康的な成長を推進するとした。また、IMFとしてマカオ特別行政区の2019年の経済成長率を4.3%、中期的にも4.0%前後の成長を維持するとの予測を示した。

マカオ金融管理局によれば、マカオ政府は中期経済成長強靭化プランとして「VIPゲーミングからマスゲーミングへの移行」、「カジノツーリズムからノンゲーミングツーリズムへの移行」、「金融部門の成長促進」という3つの多元化目標を掲げており、IMF代表団もこれに賛同したという。

4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。今年は代表団が2月14日から25日にかけてマカオを訪れて協議が行われた。IMFとマカオ特別行政区の協議は規定に基づき24ヶ月周期で実施されている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）