マカオ税関が広東省海上警察との連携で密航事案摘発

澳門海關(マカオ税関)は6月2日、密航活動に対する取り締まりを強化して臨む中、同月1日未明に1件の密航事案を摘発し、海上及び沿岸で4人の身柄拘束に成功したと発表。

1日午前4時頃、広東省海上警察から「P2Pコラボレーションメカニズム」を通じてマカオ・コロアン島の竹灣方面に向けて違法な出入境に関わっているとみられる不審船が航行中との通報がマカオ税関に寄せられたことを受け、マカオ税関職員が海と陸の両方から周辺の捜索に着手。まもなく、海上で不審なゴムボートを発見し、操縦していた男1人の身柄を確保。同時に、陸上でも不法上陸者の男3人の身柄を相次ぎ確保したという。

税関が身柄を拘束した4人はいずれも中国本土出身で、船を操縦していた蛇頭の男を密航ほう助罪で送検したほか、不法上陸者3人については、出入境管理を担当するマカオ治安警察局へ移送済みとした。

マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ税関が陸上で身柄を拘束した3人の不法上陸者=2019年6月1日(写真:澳門海關)

マカオ税関が陸上で身柄を拘束した3人の不法上陸者=2019年6月1日(写真:澳門海關)

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