マカオでは、新型コロナ影響下における市民の経済的負担を軽減するため、政府が家庭用電気・水道料金の3ヶ月間（2020年3〜5月）全額補助を実施した。

　上限額設定がなったことから、無駄遣いを危惧する声もあったが、実際には杞憂に終わったようだ。

　マカオ全域を管轄する電力会社と水道会社の代表が6月7日放送のまかお政府系放送局TDMの報道番組に出演し、無償化期間中の電力、水道使用状況をそれぞれ紹介。電力会社によれば、3〜4月の家庭用電気使用量は前年同時期から14%増だったという。増加の要因として、新型コロナ防疫対策による「ステイホーム」の推奨や平均気温が高かったことを挙げ、無駄遣いがあったことはいえず、無償化措置があった中でも市民の環境保護意識は高く、節電に取り組んだことを反映した結果だと評価した。水道会社は3〜4月の水道使用量については、1〜2割程度の増加で、増加幅は合理的な水準との見方を示した。

　なお、同期間の事業者用アカウントの電力使用量は6%減、水道使用量は4〜5割減だったとのこと。

　マカオ政府は家庭用電気・水道料金の全額補助のほか、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度（10日に1度、10枚1組を約110円で販売）の立ち上げ、毎年恒例で実施している市民への現金配布（約14万円分）の前倒し実施、電子商品券（約11万円分）の配布といった各種民生、経済支援対策も打ち出している。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影