新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大する中、国際観光都市マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月20日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見を開催。新型コロナウイルス新規感染確認は24日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に113日連続ゼロだったとのこと。

　これまでの累計退院者数は46人で、7月17日までに全員が退院済み。3月7〜14日と5月20日〜6月25日に続いて新型コロナ流行下で三度目の入院患者ゼロ状態に入っている。

　一度目、二度目とも海外からの帰国ラッシュに伴う新規の輸入性症例によって記録が途切れた。海外からの帰国者のためにマカオ政府が1ヶ月間にわたって香港国際空港とマカオの間で運航した高速船の特別便は当初予定通り7月16日で運航を終了。衛生局では前回の帰国ピーク時（3月下旬から4月頭、この際は香港国際空港から港珠澳大橋を経由する専用バスでの輸送）と同様、帰国者数の一定の割合で輸入例が確認されることもあり得るとしていていたが、1767人の帰国者中1人のみという結果だった。

　目下、厳格な入境制限は維持されているが、マカオ及び広東省における状況が落ち着いてきたことを受け、7月15日から両地の間で水際対策が一部緩和（新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示などの条件付きで14日間の隔離検疫を免除）された。マカオにおける核酸検査のキャパシティは1日あたり5000人だったが、20日から7500人に増強となった。

　マカオと広東省の往来における水際対策の一部緩和に対する予防措置として、政府はマカオのカジノ施設では15日午前0時から従来からの措置であるマスク着用、検温、有効な健康コード（直近の滞在歴、新型コロナ患者との接触歴の有無、発熱や咳といった症状の有無、連絡先を入力して生成されるもの）の提示に加え、新たに新型コロナウイルス核酸検査陰性証明書の提示を入場時の必須条件とした。また、リゾート施設（いわゆるIR）及びホテル等の宿泊施設へ入館する際も、従来の検温に加えて15日午前0時以降は有効な健康コードの提示も必須化。飲食・小売業界についても、従業員の勤務中のマスク着用をも求めている。

　マカオでは無症状であっても検査で陽性であれば感染確認者と見なされ、指定医療機関に入院して治療を受けることになっている。入院期間は平均3〜4週間、退院後も再発症リスクを考慮して隔離施設（高頂公共衛生臨床センター）の陰圧病室で14日間の経過観察、その後も14日間の自宅待機を必須とする多重の安全措置が講じられている。また、マカオの新型コロナ指定医療機関（2施設）には陰圧病床が232床あり、人工呼吸器72台、人工心肺装置（ECMO）3台を擁し、設備、医療スタッフとも充足している。市中感染、院内感染例とも発生しておらず、死亡例もゼロを達成。

　マカオでは今年1月下旬以降、入境制限を含む厳格な防疫措置が講じられている。海外からの輸入症例を阻止するため、3月後半以降、水際対策が一層強化され、現在まで維持されている。市民生活は不便を余儀なくされ、インバウンド旅客の激減に伴う経済への打撃も大きい。マカオ政府は水際対策と同時に、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度の立ち上げ、毎年恒例で実施している市民への現金配布の前倒し実施や電子商品券の配布といった民生、経済支援対策も実施している。マスクの有償配給はこれまで18回にわたって実施され、21日から10日間にわたる第19回の販売がスタートする予定。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見＝2020年7月20日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）