マカオ政府財政局（DSF）が9月1日に公表した最新統計によれば、今年（2020年）8月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から31.2%減となる212件にとどまった。

　また、8月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.6%下落の9万9623マカオパタカ（日本円換算：約131万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島は164件、タイパ島が32件、コロアン島が16件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万7772マカオパタカ（約129万円）、9万8687マカオパタカ（約130万円）、11万9251マカオパタカ（約157万円）で、いずれも前月後半から下落した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影