マカオ政府統計調査局は2月17日、昨年第4四半期（2020年10〜12月）及び通期の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第3四半期から271減の1630戸、取引総額は8.5%下落の115.3億マカオパタカ（日本円換算：約1526億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が243減の1362戸で取引総額は12.6%下落の87.9億マカオパタカ（約1163億円）、プレビルド（未完成物件）が28減の268戸で取引総額は7.6%上昇の27.4億マカオパタカ（約363億円）だった。

　昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は同年第3四半期から4.8%下落の10万8969マカオパタカ（約144万円）。エリア別では、高価格のプレビルド物件の占める割合が36.5%（9.1ポイント上昇）となった影響によりコロアン島が2.3%上昇の12万1007マカオパタカ（約160万円）、マカオ半島が2.0%上昇の10万2842マカオパタカ（約136万円）に。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は2.4%上昇の9万9375マカオパタカ（約132万円）、プレビルドでは8.7%上昇の15万6474マカオパタカ（約207万円）。

　昨年通期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年から1794減の6483戸、取引総額は15.9%下落の429.6億マカオパタカ（約5685億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が5485戸で取引総額は342.6億マカオパタカ（約4534億円）、プレビルド（未完成物件）が998戸で87.0億マカオパタカ（約1151億円）だった。

　昨年通期で不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年から2.3%下落の10万5064マカオパタカ（約139万円）。エリア別では、マカオ半島が2.2%下落の10万2097マカオパタカ（約135万円）、タイパ島が2.7%下落の10万7771マカオパタカ（約143万円）、コロアン島が4.4%下落の12万0240マカオパタカ（約159万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.2%下落の9万7721マカオパタカ（約129万円）、プレビルドでは3.9%上昇の14万8024マカオパタカ（約196万円）。

　昨年第4四半期時点で設計段階または建設中、検査中の住宅ユニット数は約1.3万戸とのこと。昨年使用認可が下りた住宅ユニット数は2365戸で、このうちマカオ半島が2069戸。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影