マカオ政府統計調査局は5月17日、今年第1四半期（2021年1〜3月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は昨年第4四半期から320減の1310戸、取引総額は26.5%下落の84.7億マカオパタカ（日本円換算：約1156億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が13.4%減の1179戸で取引総額は16.1%下落の73.7億マカオパタカ（約1006億円）、プレビルド（未完成物件）が51.1%減の131戸で取引総額は59.7%下落の11.0億マカオパタカ（約150億円）だった。

　今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は昨年第4四半期から8.0%下落の10万0217マカオパタカ（約137万円）。エリア別では、マカオ半島が4.9%下落の9万7798マカオパタカ（約133万円）、タイパ島が12.4%下落の10万3634マカオパタカ（約141万円）、コロアン島が10.9%下落の10万7789マカオパタカ（約147万円）に。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は4.0%下落の9万5409マカオパタカ（約130万円）、プレビルドは4.3%下落の14万9714マカオパタカ（約204万円）。

　今年第1四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は8505戸、建設中は2596戸、検査中は1683戸とのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影