マカオ政府統計調査局は21日、今年（2013年）第1四半期の民間建築及び不動産交易統計を発表。印紙税の導入や公団住宅の販売再開に伴い取引数が縮小傾向にある中、引き続き住宅価格は上昇基調にあるようだ。

権利移動に伴う印紙税の対象となる住居及び駐車場の売買は5,423件、総価格は256.9億パタカで、それぞれ前四半期比25%、18%の減少。そのうち住宅は3,585件で、同958件の減。うち未完成物件が住宅取引件数の42%を占める1,491件。

取引価格では住宅ユニットの全体平均が1平米（実用面積）あたり77,975パタカで、前四半期比20%の上昇。上昇要因は取引総数に占める未完成物件比率が高まったことによるもので、未完成物件の平均平米単価は15%増の97,307パタカだった。エリア別ではマカオ半島、タイパ、コロアンの未完成物件価格の上昇率がそれぞれ12%、16%、23%。現物物件の価格は安定しており、平米単価は前四半期比5%上昇の59,756パタカ、エリア別ではマカオ半島が9%上昇、タイパとコロアンはそれぞれ3%、0.3%下落。

第1四半期に未完成住宅取引が集中した地区はマカオ半島の黒沙灣（832件）及びコロアンで、平均平米価格はそれぞれ98,526パタカと104,858パタカ。現物物件売買の比較的多かったエリアは黒沙灣の埋立地（346件）、タイパ中心部（244件）、下環（166件）で、平均平米単価はそれぞれ74,456パタカ、61,469パタカ、48,972パタカ。

築年数別の分析では、築11〜20年の住宅856件の（黒沙灣埋立地とタイパ中心部それぞれ194件と156件）の平米価格が前四半期比9%上昇の56,694パタカ、20年以上850件（新橋、黒沙灣及び祐漢それぞれ128件、89件）が同13%上昇の44,289パタカ、5年以下296件（黒沙灣埋立地、タイパ中心部それぞれ117件、44件）が同5%上昇の86,078パタカ。

実用面積別の分析では、50〜99.9平米の住宅ユニット2,103件の平均平米価格が18%上昇の78,432パタカ、50平米以下の小型住宅879件が21%上昇の59,468パタカ、主に現物物件の平均平米価格は51,790パタカ。

オフィス物件の平均価格は前四半期比33%上昇の63,511パタカ。要因は主に外港及び南灣湖埋立地で50%以上の価格上昇がみられたため。工業物件は同12%上昇の28,606パタカ。

今年第1四半期に締結された不動産売買契約は3,288件、住宅ローン締結件数は3,887件。

民間建築については、第1四半期に新たに着工したビルの総建築面積は前四半期比64%減の34,261平米、完成物件の建設面積は同46倍の398,676平米。

不動産価格の上昇が続くマカオ（写真はイメージ）―本紙撮影